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こんにちは！GO!GO!不動産です。『全国賃貸住宅新聞社』より昨年の賃貸仲介件数のランキングが発表されました。
今回は不動産業界の昨年の賃貸仲介件数ランキングを参考に、順位をあげた企業がどのように戦略を立て、成約率を高めているのか皆さんと一緒に見てみたいと思います。
2023 賃貸仲介件数ランキング
近年、コロナウイルスの影響によって広がっている“対面サービスの減少”。
時代の流れと共に企業の成長戦略も変わってきています。
そこで不動産業界で頑張る皆様の参考になればと、『全国賃貸住宅新聞社』から発表された、賃貸仲介件数のランキングを見やすくまとめてみました！
このランキングは、全国の不動産会社を対象に2021年10月～2022年9月末までのアンケート調査によって集計されました。
（※原則、直営店舗の仲介件数をカウント。管理物件のうち他社による仲介件数や社宅代行件数は含んでいません。）
上位10位は下記のようになっております。
順位 前年度順位 会社名 賃貸仲介件数 昨年の賃貸仲介件数 店舗数 戦略・対策 1位 1位 大東建託グループ 25万1031件 23万9427件 421店 web接客、IT重説等の積極的なリモート対応 2位 3位 ハウスメイトグループ 6万7149件 6万7399件 96店 webシステムの構築による業務の効率化 3位 2位 東建コーポレーション 6万6628件 7万2300件 136店 入居者募集活動の充実 4位 4位 タウンハウジング 6万5647件 6万1708件 136店 新規店舗の開設 5位 5位 タイセイ・ハウジーホールディングス 4万8585件 4万8364件 42店 分業化の推進 6位 6位 リロパートナーズ 4万3040件 4万1670件 104店 地域密着型店舗、上場企業のサポート体制 7位 7位 スターツグループ 4万1404件 4万607件 108店 SNSによる物件募集の活用強化 8位 8位 常口アトム 3万1495件 3万1579件 56店 自社サイトの収穫強化 9位 9位 ビッグ 2万7225件 2万7219件 58店 オンラインサービスの充実 10位 10位 ジェイ・エス・ビー 2万5967件 2万5034件 85店 学生賃貸ブランド直営仲介店舗の全国展開 堂々の１位は大東建託グループ。
２位と約19万の差をつけて、なお企業戦略を巡らせて成約率を上げています。
10位以降、50位までも見てみましょう。
順位 前年度順位 会社名 賃貸仲介件数 店舗数 11位 11位 S－FIT 2万5737件 22店 12位 13位 長谷工ライブネット 2万5692件 8店 13位 14位 京都ライフ 2万330件 29店 14位 15位 Apaman Property 1万9373件 44店 15位 16位 ハウスパートナーホールディングス 1万5952件 30店 16位 20位 良和ハウス 1万3919件 18店 17位 17位 アップル 1万3438件 25店 18位 19位 チンタイバンク 1万3379件 24店 19位 21位 ニチワ 1万2628件 27店 20位 23位 ミリーヴグループ(明和不動産) 1万1008件 21店 21位 22位 リビングギャラリー 1万835件 17店 22位 25位 三好不動産 1万291件 17店 23位 28位 ユー三―らいふグループ 9,979件 31店 24位 27位 別大興産 9,000件 16店 25位 30位 トーマスリビング 8,987件 24店 26位 31位 センデン 7,770件 15店 27位 29位 ケイアイホーム 7,604件 17店 28位 34位 クラスコグループ 7,364件 5店 29位 33位 タカラレンタックスグループホールディングス 7,289件 21店 30位 32位 香陵住販 7,027件 16店 31位 36位 一誠商事 7,000件 11店 32位 46位 朝日不動産 6,108件 13店 33位 48位 平和住宅情報センター 6,083件 4店 34位 40位 穴吹ハウジングサービス 6,036件 17店 35位 42位 オーリック不動産 5,967件 9店 36位 39位 ワンダーライフ 5,918件 12店 37位 45位 桂不動産 5,903件 16店 38位 41位 三幸ハウス 5,800件 10店 39位 35位 シティネット 5,702件 15店 40位 43位 日本エイジェント 5,591件 8店 41位 44位 クラスト 5,509件 22店 42位 38位 リロエステート 5,481件 2店 43位 ー 髙松エステート 5,426件 10店 44位 47位 グローバルセンター 5,353件 7店 45位 63位 リライフ 5,150件 19店 46位 37位 成都不動産 5,100件 15店 47位 49位 山一地所 5,010件 3店 48位 50位 オリバー365 4,574件 9店 49位 51位 三福綜合不動産 4,405件 6店 50位 54位 福徳不動産 4,369件 8店 このような結果となりました。
こうしてみてみると、上位10位の順位は昨年度とさほど変わりがありませんが、50位～11位までのほとんどの企業が、前年度に比べて成約数をアップさせて順位を大きく上げていることが分かります！
中には店舗数が少なくても、仲介件数をアップさせている企業もあり、どのような戦術・対策で事業を成功させているのか気になるところです。
成約率向上に向けた各社の対策と戦略
昨年にくらべ、大幅に賃貸仲介件数を伸ばした企業はどのように向上を図っているのでしょうか。
全国賃貸住宅新聞に載っている各社の対策内容を分析すると、成約率向上の重要なポイントとして、主に２つの点が挙げられます。
- 事前準備
- 対応速度
それぞれのポイントにおいて、どのような事項が当てはまるのか簡潔にまとめてみました。
事前準備
・正確で入念なヒアリング
・提案物件の個々の違いやメリットデメリットを事前調査
・細かなやり取り
・提案資料の準備対応速度
・メールや電話に対する担当を専任化
・対応人員の追加や強化
・業務を分業化し専門性を強化
・システム導入などによる業務の効率化今回の調査によると、この２つの軸が成約向上に大きく影響したようです。
では、実際にはどのような対策と戦略が行われていたのでしょうか？
以下は具体的に成約数向上に成功した企業が行った対策を少しご紹介致します！
case 1 . 業務ごとの目標を明確に定める
目標設定の見直しで成約率向上につながった企業があるようです。
例えば、全体の反響総数のみの数値を目標とするだけでは、実際の売り上げにつながる対策がおろそかになってしまいます。
なので、さらに細分化した『成約数の目標』を設定し、達成に向かわせることで売り上げが向上したという形です。
case 2 . ドミナント戦略を適用
ドミナント戦略とは、限定した地域にしぼり、その範囲内で集中して店舗展開を行うことです。
この戦略を取り入れ、地域内で店舗を拡大することで、案内物件に近い店舗が増え、遠くても30分程度で物件を案内できるというメリットを生み出した企業もあります。
店舗を構えている地域にもよりますが、他の店舗の展開競争率などを分析し、取り入れると有効な手段ですね。
case 3 . 重要視する軸の変更
重要視する軸を変える事で、成約率の向上に成功した企業もあります。
オンラインでの接客が進む昨今ですが、電話連絡から内覧につながる率が高いと見込み、電話での反響がある企業にアプローチを絞って獲得成約数を伸ばした企業や、内見が成約につながると見込み、丁寧な事前準備をして来店後の内見案内に繋げることで成約率向上に成功した企業もあります。
また、中には法人の賃貸仲介を専門に行っている企業で、反響への対応速度が重要と考え、システムを活用した事前準備や社員教育を強化して仲介数を増やした企業もありました。
case 4 . 業務の分業化
反響対応の専任化を実施して成約数をアップさせた企業が多々あります。
例えばメール、電話、web対応に対する専門の人員をつけることで、精度の高いヒアリングやホスピタリティを重要視した接客に気を配ることが出来たり、取りこぼしのない情報整理が出来ます。
また、工程のすべてを営業が対応していたという企業が、入居申し込み以降の対応を事務の担当とすることで対応に余裕ができ成功したケースもございます。
case 5 . DXによる業務の効率化
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを活用した鎖構造の経営戦略を示します。
これを実践した企業が、独自開発システムを構築・活用し、顧客情報の管理や整理を徹底することで、データ分析が効率的に出来る様になり、既存顧客・見込み客への最適なアプローチに成功しています。
DXはシステムの導入だけでなく、人材の育成によるデジタル化の意味も含みます。
なかには、接客ノウハウを伝え合う勉強会の開催で、人と人とが情報交換をして成長することで人材のデジタル化を実現し、LINEなどの既存サービスの利用、QRコードの活用で、内見から契約まで非対面での接客案内できる構造ができ、仲介件数のアップに成功した企業もあるようです。
まとめ
いかがでしょうか？
今回は賃貸仲介ランキングと契約向上の戦略についてのご紹介をさせて頂きました。
ランキングをみると上位10以降はかなり順位の変動がある事から、競争率が高いことや、日々試行錯誤を重ねて成長する企業が多いことが分かりますね。
また、オンラインでの接客が進むことに気を取られがちですが、顧客は基本的に現地で現物を見学したい人がほとんどです。
オンライン化する接客に対して、どのように人材を育て、情報を整理するのか、そしてより良い業務の効率化を図るということが必要です。
ぜひ皆さんも、参考にしてみて下さい。
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