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近年、不動産業界では独立する人が多い傾向にあり、年間4,000～6,000件の不動産会社が新規でオープンしています。

この記事を読んでいる方の中にも、今まさに不動産事業を始めようとしている方もいるでしょう。

そこで今回の記事では、不動産事業の開業にあたっての準備手順を一つひとつ解説していきます。

事前に手順が把握できれば、開業がスムーズです。

不動産事業の開業後に役立つ便利なアイテムもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

不動産事業の開業にあたっての準備手順

 

不動産事業の開業にあたっての準備手順は、以下の6つです。

1. 不動産事業に必要な資格と免許を知る
2. 法人を設立する
3. 開業資金の準備
4. 事務所設備の準備
5. 宅地建物取引士の設置
6. 営業保証金の供託

それぞれ詳しく解説していきます。

手順１：不動産事業に必要な資格と免許を知る

まず不動産事業に必要な資格と免許について知り、それを取得する必要があります。

不動産事業には、「宅地建物取引士」の資格と「宅地建物取引業」の免許が必要です。

宅地建物取引士は国家資格であり、それを取得するには試験を受けて合格し、各都道府県で登録をする必要があります。

ただ、本人が資格を持っていなくても有資格者を雇えば開業可能です。

宅地建物取引業の免許は、申請してから通常2週間～1ヶ月ほどで交付されます。

事務所が1つの場合は所在地の都道府県知事、複数ある場合には国土交通大臣へ申請することになります。

免許を取得するための条件は、宅地建物取引士の資格、事務所を持っていること、営業保証金を支払うことなどです。

手順２：法人を設立する

不動産事業を開業する場合、業務形態や経営形態を考えなければなりません。

主な業務形態には「賃貸仲介業」、「売買仲介業」、「賃貸管理業」、「不動産デベロッパー」がありますが、開業時は比較的設備投資が少ない「仲介業」から始める人が多いです。

経営形態には「法人」と「個人事業主」があります。このうち、おすすめなのは「法人」です。

なぜなら、法人として経営する場合には以下の大きなメリットがあるからです。

• 社会的信用度が高くなり、顧客や銀行との取引がしやすい
• 個人にかかる損害賠償責任の範囲が限定される

個人でも開業はできますが、上記のように企業や銀行との取引を考えると、信用面でデメリットがあります。

また、不動産取引で損害を生じさせてしまった場合、責任の範囲に限度がなく、個人資産にまで影響が出てしまいます。このため、やはり法人として開業するのがおすすめです。

なお、法人として不動産会社を始める時にかかる平均的な費用は、当面の運転資金も含めると400万円程度だと言われています。

手順３：開業資金の準備

法人の設立と並行して開業資金を準備しなければなりません。

先ほど解説した通り、必要な資金の目安は400万円です。

このうち、必ずかかるのが約200万円です。内訳は法人設立や「宅建協会」への入会、免許申請費用などです。

その他に準備しておくべき費用が平均で200万円程度となっています。

 

以下は、開業にかかる資金の内訳をまとめた表です。

必ずかかる費用（約200万円）		その他でかかる費用（平均で約200万円）
法人設立費用 （株式会社）	24万2,000円	事務所の契約費用	0円～60万円
宅建協会入会金 （地域差あり）	130万円 ～180万円	事務所の当面の賃料	0円～60万円
免許申請料 （知事免許）	3万3,000円～	事務用品や備品	50万円～

上記のように、事務所を構える場合、テナントや駐車場を借りるための資金が必要になります。

事務所を借りてすぐに開業できるわけではありませんので、当面の賃料も準備しておくのが良いでしょう。

事務所を借りずに自宅を使うという場合でも、プリンターや看板などの備品を揃えたりするためにお金がかかります。

手順４：事務所設備の準備

不動産の開業をする場合、事務所の用意も必要です。

小さな規模であれば、自宅を事務所として利用することも可能ですが、規模拡大を目指す場合は事務所を別に借りるに越したことはありません。

もちろん、事業が軌道に乗るまでは自宅を事務所として使い、規模が大きくなったらテナントを借りるという方法もあります。

新たに事務所を借りる場合、そのエリアの需要、競合の有無などを事前調査するようにしましょう。

最初から1つに絞るのではなく、いくつかの候補を探し、比較検討してから最終決定をするのがおすすめです。

 

既述の通り、事務所を借りてすぐに開業できるわけではない点に注意が必要です。

免許の申請をしてから許可が下りるまでに2週間～1ヶ月くらい時間がかかるからです。

このため、数ヶ月分の事務所の維持費を確保しておくと安心できます。

自宅を事務所として使う場合、「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること」が条件です。

これらを満たしていないと、免許を取得できない可能性があります。

例えば、一戸建てを事務所として使用する場合、事務所の専用口があること、壁で仕切られたスペースがあること、接客用の机や椅子があることなどがポイントになるでしょう。

手順５：宅地建物取引士の設置

既述の通り、不動産事業を開業するためには、宅地建物取引士を確保する必要があります。

なお、事務所に設置しなければならない専任の宅地建物取引士の最低人数は「事務所の従業員数の5分の1以上」です。

例えば、5人以下の事務所の場合、代表が宅地建物取引士であれば問題ありません。

代表が資格を持っていなければ有資格者を1人雇用すれば設置が完了です。

なお、宅地建物取引士試験の合格率は15％前後で、毎年3万人ほどが合格しています。

手順６：営業保証金の供託

「宅地建物取引業法」によると不動産業の開業には、「営業保証金」を本店で1,000万円、支店ごとに500万円を供託しなければなりません。

これは取引の相手方が損失を受けた場合にきちんと弁済できるようにという消費者保護の観点から定められた規定です。

しかし、これは非常に高額で払えない人も多いでしょう。

このため、「不動産保証協会」や「宅建協会」に加入し、「弁済業務保証金分担金」として60万円を納付することで、営業保証金の代わりとすることができるというルールが設けられています。

なお、宅建協会や不動産保証協会に加入すると「レインズ」という全国の不動産物件情報交換のためのネットワークシステムを利用できるようになりますので、加入しておくことがおすすめです。

不動産事業の開業後に便利なアイテム紹介

最後に、不動産事業の開業後に揃えると便利なおすすめのアイテムをご紹介します。

・駐車場看板

「月極駐車場」や「前向き駐車」、「迷惑駐車厳禁」などの表示板や、駐車のついての注意書きの文章を入れた看板など、さまざまなバリエーションをご用意しております。

このような駐車場看板を用意しておけば、管理案件に対してすぐに対応できるので便利です。

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細々としたシーンで便利な注意看板も取り扱っております。

ぜひご活用ください。

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・契約書ファイル

書類整理がしやすい、分かりやすいデザインのファイルです。

お客様との契約時に商談を手際よくするためにも必須のアイテムと言えます。

表紙には会社名を印字できます。

また、タイトル名を変更できるタイプのものもあります。

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・自社の名入りの入居者募集看板

新規に事業を始める場合、募集案件だけではなく会社名や事業の広告宣伝をすることは非常に重要です。

自社の名入りの入居者募集看板を取り扱い物件に一刻も早く設置することで、自社の名前を効率的に宣伝することができます。

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・募集のぼり

募集のぼりを店舗の前や物件近くに設置することで、一目で物件を認知してもらえるよう工夫できます。

集客率アップも見込めるでしょう。473種類の豊富なデザインパターンをご用意しています。

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・物件案内看板

物件案内看板は、店舗前や店舗壁など、人通りの多い場所に設置することで物件情報や場所を認知してもらいやすくなります。

「3列×4段」や「2列×4段」など、複数のデザインがあります。

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・ラクラク看板

ラクラク看板は、売地や駐車場などに簡単に設置できるオリジナル野立て看板です。

職人いらずなので、購入費以外のコストを削減できます。

入居者募集看板・売物件看板・テナント募集看板・駐車場募集看板など、さまざまな場面で幅広く活用できます。

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・管理看板

管理看板は、物件の管理者が自社であることをPRできる看板です。

ステンレスヘアラインとステンレス調アルミ複合板の2種類をご用意しています。

常設看板は多くの人の目に触れるため、高級感のあるタイプがおすすめです。

ステンレスの箱型タイプや、アクリル透明タイプなどご要望に合わせて制作できます。

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まとめ

今回の記事では、不動産事業の開業にあたっての準備手順を解説しました。

開業準備の手順をまとめると、以下の通りです。

• 手順1：不動産事業に必要な資格と免許を知る
• 手順2：法人を設立する
• 手順3：開業資金の準備
• 手順4：事務所設備の準備
• 手順5：宅地建物取引士者の設置
• 手順6：営業保証金の供託

また、不動産事業を開業した後に役立つおすすめのアイテムもご紹介しました。

必要に応じてアイテムを揃えて、事業展開のために活用していきましょう。